今回は、【7月の労務と税務】と【改正育児・介護休業法の全面施行】の話題です。

【7月の労務と税務】
7月 2日(月)

●5月分健康保険・厚生年金保険料の納付

●4月決算法人の確定申告

●10月決算法人の中間申告〈前期の法人税額20万円超の法人〉

●10月決算法人の消費税の中間申告〈前期の消費税額60万円超の法人〉

●7月・1月決算法人の消費税の中間申告〈前期の消費税額500万円超の法人〉

●個人(普通徴収)の都道府県民税、市町村民税の納付〈1期分〉

7月10日(火)

●健康保険・厚生年金の報酬月額算定基礎届

●労働保険料概算・確定申告書の提出

●労働保険料の納付〈口座振替の場合は9月28日(金)〉

●労災保険一括有期事業報告書の提出

●6月分源泉所得税の納付(納期の特例事業主は、1月~6月分)

●6月分住民税特別徴収税の納付(納期の特例事業主を除く)

●6月開始工事分一括有期事業開始届〈概算保険料160万円未満かつ請負金額1億9千万円未満の工事〉

7月17日(火)

●所得税予定納税額の減額申請

7月31日(火)

●労働者死傷病報告書(休業4日未満)の提出〈4月~6月分〉

●6月分健康保険・厚生年金保険料の納付

●5月決算法人の確定申告

●11月決算法人の中間申告〈前期の法人税額20万円超の法人〉

●11月決算法人の消費税の中間申告〈前期の消費税額60万円超の法人〉

●8月・2月決算法人の消費税の中間申告〈前期の消費税額500万円超の法人〉

●固定資産税(都市計画税)の納付〈2期分〉

●所得税の予定納税額の納付〈1期分〉
◆5月決算の法人が、雇用促進税制による平成24年度の法人税の税額控除を受けるには、

7月末までの届け出が必要です。

https://nkb-sr.com/jj327/

【改正育児・介護休業法の全面施行】
7月1日より、これまで適用を猶予されていた3制度が、従業員100人以下の事業主にも適用になり、

改正育児・介護休業法が、全面施行となります。
1)短時間勤務制度

・3歳に満たない子を教育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を

設けなければなりません。

・短時間勤務制度は、就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要です。

2)所定外労働の制限

・3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

3)介護休暇

・要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員が、申し出ることにより、対象家族が

1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を与えなければなりません。
制度化、実施で助成金が活用できる場合もあります。
今回も、お読みいただきありがとうございました。