今回は、労働時間についてです。

労働時間については、労働基準法の32条で、

一日について8時間以内、一週間について※40時間以内と定められ、
これを超えて労働させてはならないとされています。
(※常時10人未満の労働者を使用する「商業」「接客娯楽業」「保険衛生業」
  「映画・演劇業」(映画の製作を除く)の事業については、44時間)

休日については、同法35条で、

毎週少なくとも1回の休日を与えるか、
4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないとされています。

一方で、同法36条では、

労使協定を締結し労働基準監督署に届け出た場合には、
協定で定めた範囲内において労働時間の延長し、又は休日に労働させることができるとされています。

これがいわゆる「36協定」と呼ばれているものです。

この協定で延長できる労働時間の限度時間は、

1週間では15時間、2週間では27時間、4週間では43時間、1箇月では45時間、
2箇月では81時間、3箇月では120時間、1年間では360時間になります。

さらに、臨時的に、この限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情が予想される場合には、
特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

この36協定は毎年届け出なければなりません。忘れずに届けるようにしましょう。

今回も、お読みいただきありがとうございました。