雇用促進税制

雇用促進税制とは、各事業年度中に雇用者数を2人以上、かつ、前年度末の従業員数の10%以上増加させた事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除を受けられる制度です。

事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画を提出していなければなりません

【減税額】

増加した従業員数 × 20万円

(法人税額(個人は所得税額)の20%が限度)

--平成25年度の減税額は増額されます。--

増加した従業員数 × 40万円

(法人税額(個人は所得税額)の20%が限度)

(平成25年4月1日~平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度分 個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)