「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が 来年4月1日から施行されます。

 

最大の改正点は

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止です。

厚生年金保険の支給開始が平成25年4月1日から61歳になり、 その後、3年ごとに1歳づつ引き上げられ、 平成37年4月1日以降の支給開始年齢は65歳になります。

そのため現行の法律でも、定年を65歳未満に定めている事業所は

(1)定年の定めを廃止するか

(2)定年を65歳以上に引上げるか

(3)65歳までの継続雇用制度を導入するか

いずれかの措置を来年3月31日までに実施することが義務化されています。

しかし、継続雇用制度については、 労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を対象としない制度も可能でした。

つまり、労使協定の基準に満たない者は、継続雇用されず、 定年後から年金支給年齢に達するまで収入がなくなってしまいます。

そこで、今回の改正では、この労使協定の制度をなくし、 既に定めた労使協定であっても、 厚生年金が受給できなくなる世代にはその効力が及ばないようにし、 希望者全員の継続雇用が義務づけられることになりました。

施行日の平成25年4月1日以降は、定年が60歳の事業所では、希望者全員を継続雇用しなければなりません。

とはいえ、賃金等の労働条件は、契約により変更可能です。

仮に、60歳の時の賃金より25%以上賃金が低下した場合は 条件により最高で賃金の15%が助成される高年齢雇用継続給付の制度も利用出来るので考慮に入れて無理のない賃金等の設定をお勧めします。

 

その他の主な改正点は以下の3つです。

 

2.継続雇用先企業の範囲拡大

定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ内の他の会社(子会社や関連会社など)まで広げることができるようになります。

子会社とは、

議決権の過半数を有しているなど支配力を及ぼしている企業であり、

関連会社とは、

議決権を20%以上有しているなど影響力を及ぼしている企業です。

この場合、継続雇用についての事業主間の契約が必要になります。

 

3.違反企業に対する企業名公表規定の導入

定年を65歳未満に定めている事業主が、

(1)定年の定めの廃止(2)定年の引上げ(3)継続雇用制度の導入

のいずれかを実施していない場合には、

労働局、ハローワークが指導・勧告を行い、なお違反が是正されない場合は企業名が公表されることがあります。

 

4.高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定

今後、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針を、労働政策審議会での議論などを経て策定されます。

この指針には、

業務の遂行に堪えない人を継続雇用制度でどのように取り扱うかなどを含みます。