労働契約法の一部を改正する法律が8月10日に公布されました。

 

改正の目的は、

「有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、また、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正することにより、有期労働契約で働く労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するため。」とされています。

 

改正法のポイントは

1.「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換」

2.「雇止め法理」の法定化

3.「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」

です。

1.「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換」とは

更新が1回以上行われ、かつ、通算契約期間が5年を超える有期労働者が、

無期労働契約の締結の申込みをしたときは

使用者は承諾したものとみなされ、

無期労働契約が成立することを規定したものです。

  • 原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、

    前の契約期間は通算契約期間に通算されません。

  • 無期労働契約の労働条件は、別段の定めがない限り、従前と同一です
  • 無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結以前に、

    無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とする等、

    あらかじめ無期転換申込権を放棄させることは出来ません。

この条項の施行の日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労働契約について適用されます。

つまり、

当該施行の日前の日が初日である有期労働契約の契約期間は、通算契約期間には算入されません。

この条項の施行日は

「公布の日から起算して1年以内の政令で定める日」とされています。

 

2.「雇止め法理」の法定化とは

最高裁判所判決で確立している雇止めに関する判例法理「雇止め法理」を制定法化したものです。

有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、

または、

有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、
雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められないときは、
有期労働契約が更新(締結)されたとみなされます。

この条項の施行日は公布日と同じ8月10日です。

 

3.「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」とは

有期契約労働者の労働条件が、

期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、

その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、

不合理と認められるものであってはならないと規定されました。

この条項の施行日は

「公布の日から起算して1年以内の政令で定める日」とされています。