今回は、改正労働者派遣法の主な改正点の続きの

3)グループ企業内派遣の8割規制、実績報告

4)マージン率等の情報提供

5)均等待遇の確保

6)労働契約申込みみなし制度

についてです。

 

3)グループ企業内派遣の8割規制、実績報告

「派遣元事業主の親会社や親会社の子会社等に派遣する割合が8割以下に制限されます。」

派遣事業主は、毎事業年度終了後、下記の計算式により算出した派遣割合の計算結果を事業年度終了後3ヵ月以内に報告しなければなりません。

派遣割合=(全派遣労働者のグループ企業での総労働時間

-定年退職者のグループ企業での総労働時間)

÷
全派遣労働者の総労働時間

(派遣割合は労働時間で計算され、定年退職者は算定から除外されます。)

この規定は平成24年10月1日以降に開始される事業年度分から適用されます

(例)事業年度終了が3月期の場合は平成25年4月以降の事業年度分から適用

 

4)マージン率等の情報提供

「派遣元事業主は以下の情報を提供しなければなりません。」

  • 派遣労働者の数
  • 派遣先の数
  • マージン率
  • 教育訓練に関する事項
  • 労働者派遣に関する料金額の平均額
  • 派遣労働者の賃金の平均額
  • その他参考となると認められる事項

派遣事業主は、毎事業年度終了後、下記の計算式により算出したマージン率の計算結果を事業年度終了後、速やかにインターネット等により公表しなければなりません。

マージン率=

(労働者派遣に関する料金額の平均額-派遣労働者の賃金の平均額)

÷
労働者派遣に関する料金額の平均額

この規定は平成24年10月1日以降に終了する事業年度分から公表しなければなりません。

(例)事業年度終了が3月期の場合は平成25年4月以降、速やかに公表

 

5)均等待遇の確保

「派遣労働者と同種の業務に従事する労働者の賃金・職務内容、成果等を勘案した賃金決定や教育訓練・福利厚生についても均衡を考慮した配慮しなければならない。また、派遣先は派遣元の求めに応じて情報を提供し、派遣労働者の職務の評価等に協力するよう努めること」とされています。

配慮規定に留まったことで企業の対応に柔軟さが認められたことになりますが、
派遣労働者の均等待遇に配慮した、就業規則とは別のルールを定める等の対応が求められています。

 

6)労働契約申込みみなし制度

「違法派遣を受け入れた派遣先は、違法状態が発生した時点で、派遣労働者に対して、派遣労働者と派遣元との労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす。」

対象となる違法派遣は以下の場合が考えられます。

  • 労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
  • 無許可・無届の派遣元事業主から労働者派遣を受け入れた場合
  • 派遣可能期間を超えて労働者派遣を受け入れた場合
  • いわゆる偽装請負の場合

派遣先が違法派遣であることを知らず、かつ、そのことに過失がない場合は対象になりませんが、十分な注意が必要です。

労働契約申込みみなし制度の施行は、平成27年10月1日です。

 

こちらのレポートもご覧ください。

↓  ↓

「改正労働者派遣法と今後の課題を解決するご提案」(pdf)