改正労働者派遣法が平成24年10月1日から施行されることに決まりました。

労働者派遣法は、昭和60年の制定以来、平成11年、平成15年と制度の規制緩和の改正が続いてきました。

しかし、今回の改正は、規制強化です。

法律の名前と目的の一部も変更され「派遣労働者の保護」が明記されています。

法案にあった「登録型派遣・製造業派遣の原則禁止」は削除され一安心のところですが、規制強化には変わりありません。

派遣元はもちろん派遣先にも対応が必要なものもあります。

 

主な改正点には、

1)日雇派遣の原則禁止

2)離職後1年以内の労働者派遣の禁止

3)グループ企業内派遣の8割規制、実績報告

4)マージン率等の情報提供

5)均等待遇の確保

6)労働契約申込みみなし制度

などがあります。

 

1)日雇派遣の原則禁止

「日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者について、労働者派遣を原則禁止する。」というものです。

原則禁止ですので例外があり、

労働者が以下のいずれかの場合は日雇派遣が可能です。

  • 60歳以上の者
  • 昼間学生
  • 副業として従事する者で生業収入が500万円以上ある
  • 主たる生計者でない者で世帯収入が500万円以上ある

又、政令26業種の内、以下の17.5業種も例外となり日雇派遣が認められます。

1号業務のソフトウェア開発

2号業務の機械設計

5号業務の事務用機器操作

6号業務の通訳、翻訳、速記

7号業務の秘書

8号業務のファイリング

9号業務の調査

10号業務の財務処理

11号業務の貿易取引文書作成

12号業務のデモンストレーション

13号業務の添乗

16号業務の内の案内・受付

17号業務の研究開発

18号業務の事業の実施体制の企画、立案

19号業務の書籍等の製作・編集

20号業務の広告デザイン

23号業務のOAインストラクション

25号業務のセールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係

(18業種あるが16号業種は一部が例外となるため17.5業種と言われています。)

なお、契約期間が30日以内の労働者派遣を禁止するものですので、派遣元と労働者との契約期間が31日以上であれば、実労働日数が30日以内の派遣は可能です。

(契約期間の労働日数が1、2日など極端に少ないのは問題です。)

この規定は平成24年10月1日以降に締結される労働者派遣契約に基づき行われるものから適用されます。

 

2)離職後1年以内の労働者派遣の禁止

「派遣元については、離職した労働者を離職後1年以内に離職前事業者へ派遣すること、派遣先については、受け入れることが禁止されます。

また、派遣元での事実確認が難しく対象労働者が派遣された場合、派遣先はその旨を派遣元事業主に通知しなければなりません。」

例外として、60歳以上の定年退職者については、禁止対象から除外され、離職後1年以内の派遣も可能です。

この規定は平成24年10月1日以降に締結される労働者派遣契約に基づき行われるものから適用されます。

 

つづきは、次回の「改正労働者派遣法②」で紹介します。