平成24年8月1日より、国民年金保険料の後納制度に係る申込受付が始まりました。

対象者には、順次、「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」が日本年金機構より送付されます。

まずは、

①60歳以上の人。

②50歳代で平成14年10月から12月に未納期間がある人。

③50歳未満で平成14年10月から12月に未納期間がある人。

から送付され、これ以外の人への送付は10月以降になりそうです。

国民年金保険料の後納制度とは

納め忘れた国民年金保険料は、納付期限から2年経過した時点で、時効により納付することが出来なくなります。

平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、過去10年間の納め忘れた保険料については、納付することが可能になります。

ただし、平成14年10月分から平成17年8月分については期間中であっても10年後の月末(平成24年10月末日から平成27年8月末日)が納付期限となります。

この保険料後納制度を利用することのメリット

1)老齢基礎年金の受給資格が満たされる。

後納保険料を納付することにより、

  • 60歳まで納付して保険料納付済期間等が25年以上になる人。
  • さらに、60歳以降65歳までの間、任意加入することにより
    保険料納付済期間等が25年以上になる人。
  • さらに、昭和40年4月1日以前生まれの人で、65歳以降70歳までの間、特例任意加入することにより保険料納付済期間等が25年になる人。

は受給資格が満たされます。

 

2)老齢基礎年金額が増える。

1か月の後納保険料を納付すると、年間で約1,638円の増額になります

(老齢基礎年金の満額786,500円(平成24年度額)÷480月(40年))

 

3)障害基礎年金の保険料納付要件が満たされる。

傷病の初診日の前日において、被保険者期間の3分の2以上の保険料納付済期間等がなければ、障害基礎年金は支給されません。

後納保険料を納付した期間については保険料納付済期間として取り扱われるため、納付により3分の2以上の保険料納付済期間等を満たし、

以降納付し続けることで、その後の傷病による障害については、

障害基礎年金の保険料納付要件は満たされることになります。

 

4)遺族基礎年金の保険料納付要件が満たされる。

死亡日の前日において、被保険者期間の3分の2以上の保険料納付済期間等がなければ、遺族基礎年金は支給されません。

後納保険料を納付した期間については保険料納付済期間として

取り扱われるため、納付により3分の2以上の保険料納付済期間等を満たし、

以降納付し続けることで、遺族基礎年金の保険料納付要件は

満たされることになります。

 

後納制度リーフレット(PDF)