【6月の労務と税務】

6月 1日(金)~

●労働保険の年度更新手続き開始(7月10日まで)

6月11日(月)

●5月分源泉所得税の納付(納期の特例事業主を除く)

●5月分住民税特別徴収税の納付(納期の特例事業主は、12月から5月分)

●5月開始工事分一括有期事業開始届〈概算保険料160万円未満かつ請負金額1億9千万円未満の工事〉

7月 2日(月)

●5月分健康保険・厚生年金保険料の納付

●4月決算法人の確定申告

●10月決算法人の中間申告〈前期の法人税額20万円超の法人〉

●10月決算法人の消費税の中間申告〈前期の消費税額60万円超の法人〉

●7月・1月決算法人の消費税の中間申告〈前期の消費税額500万円超の法人〉

●個人(普通徴収)の都道府県民税、市町村民税の納付〈1期分〉

◆4月決算の法人が、雇用促進税制による平成24年度の法人税の税額控除を受けるには、

6月末までの届け出が必要です。

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◆今月より住民税が改定されます。

給与計算ソフトの住民税額は早めに変更して、給与計算に備えておきましょう。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。