「NKB社労士事務所ニュース」

 

今回は新しい助成金の情報です。

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政府が、今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として

2200億円を盛り込むことが、わかりました。
失業中などの若者を雇って職業訓練する企業に対する支援や、

保育士を増やすため、1人あたり160万円分の学費を貸し付ける制度、

保育士の給与が月数千円程度増えるよう、

私立保育所への補助金を増やす仕組みを新設するようです。
注目は、
失業中や非正社員の経験しかない若者を雇う企業への支援(助成金)です。

こうした若者を非正規で雇った上で、プログラムを作って訓練すれば、
月15万円を最長2年間支給し、
さらに正社員にすれば年50万円を最長で2年間支給され、
4年で最大460万円となります。

対象年齢は35歳程度までにする方向で調整しています。

同じような支援策として、これまでも「トライアル雇用」という制度があります。
この制度は、若者だけでなく中高齢者や母子家庭のお母さんなども対象とされますが、
支給額は1人あたり月4万円で最大3カ月間ですので、最大でも12万円となっています。

桁違いに増えることになります。

今後の発表される詳細に注目し、
ぜひ活用したい助成金です。

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今回も、お読みいただきありがとうございました。

制度の改革、導入、改定、助成金についてはいつでも、お気軽にご相談ください。