9月のコラムで紹介した「高年齢者雇用安定法の改正」についての指針 (「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」)が公布されました。
そこで今回は、継続雇用制度を導入した場合のポイントを紹介します。
コラム「高年齢者雇用安定法の改正」

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http://nkb-sr.com/c491/
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Q1:定年退職者で、希望する者の全員を65歳まで継続雇用しなければならないのか?

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A1:希望者全員を継続雇用する制度にしなければなりません。

しかし、

心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、

勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等

就業規則に定める解雇事由又は退職事由に該当する場合には、

継続雇用しないこともできます。

ただし、

客観的に合理的な理由があり、

社会通念上相当であることが必要です。
また、経過措置として、

改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで(平成25年3月31日)に

労使協定により一定の基準を定めることで、

その基準に該当しない者については、

老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢までの継続雇用とすることができます。

(参考)

老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで 61歳

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで 62歳

平成31年4月1日から平成34年3月31日まで 63歳

平成34年4月1日から平成37年3月31日まで 64歳
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Q2:嘱託やパートなど、従来の労働条件を変更する形で継続雇用することは可能か。

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A2:最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、

フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、

事業主と労働者の間で決めることができます。
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Q3:高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業は?

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A3:雇用確保、継続雇用に係る指導を繰り返し行ったにもかかわらず

何ら具体的な取組を行わない企業は勧告を受け、

勧告に従わない場合には企業名の公表を行い、

職業安定所での求人の不受理・紹介保留、

助成金の不支給等の措置が講じられます。
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いよいよ、平成25年4月から、

・定年を廃止するか、

・65歳以上に引上げるか、

・希望者全員を65歳以上まで継続雇用するか、

いずれかの制度を実施しなければなりません。
今年度中に実施すれば、

一定の要件を満たすことで、

助成金を受給することも出来ます。
コラム「中小企業定年引上げ等奨励金」

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http://nkb-sr.com/c497/

制度の改革、導入、改定、助成金については

いつでも、お気軽にご相談ください。
今回も、お読みいただきありがとうございました。