今回は、社会保険料の「当月控除と翌月控除」についてです。
前回のメールマガジンで、社会保険料の給与からの控除について記述しましたが、

良い機会ですのでここで少し詳しくお話ししたいと思います。
賃金支払いのルールとして「全額支払わなければならない。」というものがあります。

つまり、給与からは何も天引き控除することは出来ないのです。
しかし、所得税、市民税、雇用保険料、そして前月分の社会保険料については、

法律によって控除することが認められています。
そうです、社会保険料については前月分なのです。

当月分を控除している会社も多いと思いますが、

厳密には、労使協定などで定めている必要があります。
正しく控除していれば大きな問題になることはないと思いますが、

そうでなければ問題です。
控除の方法が曖昧だと従業員によって、当月控除になる人や翌月控除になる人が居たり、

等級変更の時や保険料率変更の時に何月の給与から控除したらいいのか、

また、退職時の最後の給与から控除するのかしないのか分からなくなります。
そこでまず、「社会保険料はいつ発生するのか」を理解する必要があります。

原則は、月末の日に被保険者である者が、その月の保険料を負担することになります。

但し、取得した月と同じ月に退職した者は、その月の月末の日に被保険者でなくても保険料がかかります。
それでは、具体的な例として、

20日〆で月末払いの会社で、9月入社の従業員について、考えてみます。
9月1日から20日までに入社した従業員については、

9月30日に支払われる最初の給与からは控除せず、10月31日に支給される10月分の給与で9月分を控除し、

9月21日から月末に入社した従業員については、

10月31日に支払われる10月分(最初の)給与で9月分を控除することで、

正しく翌月控除することが出来ます。

これを締日、支払日に関係なく翌月控除として定めるとすると

「月末の日に在籍している社会保険の被保険者からは、翌月支払う賃金から社会保険料を控除する。

ただし、取得月と同じ月に退職する被保険者からは、取得月分の社会保険料を賃金から控除する。」

となります。
参考にしてください。
=====最新コラム情報=====================

【8/31】年金の受給資格期間の短縮
「年金機能強化法」 が、平成24年8月10日に成立し、平成24年8月22日に公布されました。

最大の改正点は、年金の受給資格期間の短縮です。

25年必要だった年金保険料の納付済み期間が10年になります。
詳 し く は

↓  ↓

http://nkb-sr.com/c487/

【9/6】高年齢者雇用安定法の改正
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が

来年4月1日から施行されます。
最大の改正点は

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

です。
詳 し く は

↓  ↓

http://nkb-sr.com/c491/
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最後まで、お読みいただき、ありがうございました。