今回は変形労働時間制についてです。

変形労働時間制とは

一定期間を平均して1週間当たりの労働時間が、1週間の法定労働時間(原則40時間)以内であれば、ある1日あるいは、ある1週間において法廷労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させることが出来るという制度です。
変形労働時間制には、以下の4種類あります。
 

1、1箇月単位の変形労働時間制

1箇月の内に、繁忙期と閑散期がある会社に適しています。

例えば、月末には必ず残業するが、月の中頃は定時よりも早く仕事が終わる日があるような会社では、月末の所定労働時間を延長し、中頃の所定労働時間を短縮することで、1箇月以内の一定期間を平均し1週間当たり40時間(特例事業は44時間)以内に収まれば残業代を支払わずに済みます。

この制度は、就業規則等に一定の事項を定める、あるいは、労使協定に一定の事項を定め、所轄労働基準監督署に届ける必要があります。

2、フレックスタイム制

日によって労働時間がまちまちになる従業員がいる会社に適しています。

清算期間(1箇月以内の一定期間)を平均して1週間当たり40時間(特例事業は44時間)以内になるように総労働時間を決め、その範囲内で始業時間、就業時間を従業員が決めることで、たとえ10時間働いた日があったとしても、総労働時間を超えない限り残業代を支払わずに済みます。

必ず勤務していてほしい時間帯を設定することも出来ます。

この制度は、労使協定と就業規則等に一定の事項を定める必要があります。

3、1年単位の変形労働時間制

1年の内に、繁忙期と閑散期がある会社に適しています。

例えば、年末と年度末に仕事が集中するような会社では、年末と年度末の所定労働時間を延長し、その他の時季の所定労働時間を短縮することで、1年以内の一定期間を平均して1週間当たり40時間(特例事業も同じ)以内に収まれば残業代を支払わずに済みます。

ただし、期間内の総労働日数・1日或は1週間の労働時間・連続して労働させる日数に限度があります。

この制度は、労使協定に一定の事項を定め、年間休日カレンダー等を添付して所轄労働基準監督署に届ける必要があります。

4、1週間単位の非定型的変形労働時間制

日ごとの業務に著しい繁閑の差があり、各日の労働時間を特定することが難しい、従業員30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店が、1日につき10時間まで労働させることが出来る制度です。

ただし、特例事業であっても、1週間の労働時間の上限は40時間となります。

この制度は、労使協定に一定の事項を定め、所轄労働基準監督署に届ける必要があります。
それぞれの制度を簡単にご紹介しました。

効率の良い労働時間管理の参考にしてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。