今回は、割増賃金についてです。

36協定を結ぶことなどにより、時間外労働、又は休日に労働させた場合には、

時間外労働については、通常の賃金の2割5分以上の率で、休日に労働させた場合には、

3割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

ただし、管理監督者(所長、部長、工場長など)については、法定労働時間を超えて、又は、

法定休日に労働させても割増賃金の支払義務はありません。

しかし、管理監督者として認められるには、次のような要件があります。

1、経営方針の決定権がある。

2、労働時間の規制がない。

3、人事採用権がある。

4、管理監督者に相応しい相当額の報酬である。

以上のような要件が満たされていないと「名ばかり管理職」とみなされ、

未払い残業代の支払いを請求されるケースがあるので注意が必要です。
又、午後10時から午前5時までの間に労働させた場合には、2割5分以上の率で計算した

割増賃金を支払わなければなりません。それが、時間外労働なら、合わせて5割以上の率で、

それが、休日労働なら、合わせて6割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

なお、割増賃金の計算の基となる賃金から除くことが出来る賃金があります。次のようなものです。

1、家族手当

2、通勤手当

3、別居手当

4、子女教育手当

5、住宅手当

6、臨時に支払われた賃金(祝金や見舞金など)

7、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)

注)1~5の名称の手当であっても、労働者の個々の事情に関係なく

一律に支払われている手当については除くことが出来ません。
ここで改めて、時間外労働とは、法定労働時間を超えて労働させることです。

つまり、1日については8時間、1週間については、40時間(44時間)を超えて労働させた場合に、

割増賃金が発生します。

例えば、1日の所定労働時間が7時間の会社で8時間労働させても残業代は発生しません。

ただし、その週の労働時間が41時間になるのなら1時間の残業代が発生します。

休日労働については、1週間に1回の法定休日に労働させると、割増賃金が発生します。

例えば、完全週休2日制(土曜日が法定外休日、日曜日が法定休日)、1日の所定労働時間が

8時間の会社で月~金曜日まで1日8時間勤務し、土曜日(法定外休日)に8時間勤務したのなら、

1週間の法定時間40時間を超えた8時間について、2割5分以上の割増賃金が発生しますが、

休日労働の3割5分以上ではありません。

日曜日(法定休日)に8時間勤務したのなら、その8時間につき、3割5分の割増賃金が発生します。
よく見落とされがちですが、1週間に40時間を超えた労働時間にも割増賃金は発生します。

隔週休2日制の会社では、40時間を超える週がありませんか?

そこで、導入をおすすめするのが変形労働時間制です。

これは、一定期間を平均して1週間当たりの労働時間が1週間の法定労働時間(原則40時間)

を越えなければ法廷労働時間を超える週があっても構わないという制度です。

変形労働時間制については、次回に。
最後までお読みいただきありがとうございました。