原則

休業して給料は支払っていない社員であっても、

会社に籍がある以上は健康保険・厚生年金に加入していることになり、

保険料を払わなければなりません。

育児休業の場合

休業の理由が育児休業の場合は、手続することにより、

保険料の免除が可能です。

本人負担分と企業負担分の両方の保険料が免除されます。

本人は負担軽減による将来の年金への影響を心配されるかもしれませんが、

この免除期間は、保険料を納めた期間として扱われるので

将来もらう厚生年金額が少なくなることもありません。

産前産後休業の場合

今までは、育児休業のみが対象でしたが、

平成26年4月1日からは、

産前42日、産後56日の産休中も免除の対象になります。

 

経費削減のための手続きはお忘れなく!

詳しくは、お問い合わせください。